一般社団法人 日本救護救急学会

日本救護救急学会設立趣意

すべての国民がけがや突然の病気となった際に、如何なる状況、如何なる場所においても、互いの安全の確保し、適切な医学的な質の担保の下に適切な応急手当を受けることができることは我が国の喫緊の課題といえる。本学会はこれらの状況を鑑み救護・救急処置の研究や普及、さらに病院前の救護救急体制に関するメディカルコントロールにより、質の担保を行うことにより、国民の福祉の向上に貢献することを目的として設立された。
来る東京オリンピックなどの集客イベント、スポーツ大会などにおいてもその必要性はますます高まってきており学会設立の期は熟したと考える。

まず本学会の役割として、国民の福祉の向上という観点から、救急医療が開始される前の救護救急体制に着目しファーストエイドを実践する資格(プロバイダー)の位置づけを提案する。これまでファーストエイドは、日本赤十字社や全国の消防機関、様々な団体・組織によって普及され、個人の善意の元に行われてきたが、応急手当の内容や方法については医学的な観点からの議論は少なかった。しかし近年では心肺蘇生や応急手当も含め救急蘇生法の指針や蘇生ガイドラインにもその処置の根拠が示されるようになり、医学的な質の担保と体制整備が急がれている。特に、学校内の事故などからアレルギーによる生命危機に陥った際の職務上救護義務を有する者の行為と責務が求められるようになり、確実な応急手当の実施が求められる立場にある非医療従事者(自衛隊員、警察官、海上保安官、介護士、社会福祉士、ケアマネージャー、病院職員、学校教職員(養護教諭を含む)、保育士、駅員、警備員、ライフセーバー、登山ガイド、スポーツインストラクター、スキーパトロール、消防団など)が迅速に応急手当を行うための体制づくりが急務であると考える。さらに、この分野の専門医師による応急手当の質の担保のための教育や指示指導体制の整備、初期救護者への肉体的・精神サポート体制なども合わせて整える必要がある。

これらのことから、我が国のファーストエイドの在り方を研究し、救急車が到着するまでの救護救急体制の普及と実践につとめ、また医学的な質の担保を行い、最終的には国民の福祉の向上がはかれるように活動するつもりである。来る東京オリンピック・パラリンピックにはファーストエイドを実践できる多くのボランティアが必要とされる。本学会は医療資格を問わず、救急・救護の指導・実践を行う全てのものが参加可能である。
これを機会に多くの同じ志をもつ有志の本学会への参加をお願いしたい。

 一般社団法人 日本救護救急学会
 理事長 島崎修次

   

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